ハウスメーカーや工務店で「設計無料」という言葉を耳にします。しかし、プランの設計は無料で出来ても、企画から実施設計に至る一連の設計作業は必要です。
見積書には設計料が見あたらなくても、経費などに含まれていると考えるべきでしょう。
私たちは、お客様との契約で設計図を作成し、お客様の立場で工事監理を致します。設計料は設計・監理のプロセスに関わる作業全体の報酬そして頂戴する費用です。
・設計事務所の業務報酬である設計料は、法律でも基準が定められています。（下記参照）が、当事務所では新築工事の場合、
木造住宅：工事費の10~15％（消費税別）
その他用途：工事費の5～15％（消費税別）
を目安としてそれぞれ個別にお見積もりさせて頂き話し合いの上で決めさせて頂きます。工事費が大きくなるほど、設計料のパーセンテージは小さくなります。
建築士法大25条に基づき、旧建設省告示（第1206号昭和54年）で次のように業務報酬の基準が定められています。
業務報酬＝直接人件費＋経費＋技術料＋特別経費＋消費税
契約時点で実際の経費を前もって計算するのは困難なので、略式歩法（Man・Day方式）で業務報酬を計算します。
直接人件費
（業務人・日数）x（日額）
業務人・日数：建築の用途・工事費別で、設計及び監理業務に必要な日数が示されています。
日額：建築士の資格・経験等による基準となる日額が示されています。
経費 （直接人件費）x100％ 事務所管理費、運営人件費、複写費など
技術料 （直接人件費）x 50％ プロジェクトの難易度による技術力、デザイン力にかかる経費
特別経費 出張旅費など
消費税 上記合計の10％
ここで、工事費3000万円の新築木住宅を設計・監理する場合の業務報酬を計算してみます。
直接人件費：（33＋17）日x¥49,296＝¥2,464,800
経費 ：¥2,464,800×0.64＝¥1,577,472（技術者ランクEに換算）
技術料 ：¥2,464,800×0.25＝¥616,200（一般住宅では25％程度）
特別経費：近くの現場として＝¥０
業務報酬＝¥4,658,472（15.5％）
となり、工事費の10％~15％であればこの略式方法により割安になります。